IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）個人事業主の申請手順【2026年版】

「会計ソフトを導入したいけど、補助金が使えるって聞いたことがある。実際どうなの？」——個人事業主からよく聞く質問です。

これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わりました（正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」）。この記事では、検索でいまも使われている「IT導入補助金」の呼び名で、個人事業主が使える枠・必要書類・申請の流れと、申請までに必要な準備と期間の目安を、2026年10月20日時点の情報で解説します。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。個人事業主も対象に含まれます。2026年度から、ITツールの範囲にAIが明記されました。

個人事業主が主に使うのは、次の2つの枠です。補助額・補助率は公式サイトの記載にもとづきます。

枠	補助額	補助率	向いている使い方
通常枠	5万円以上150万円未満（業務プロセス1つ以上） 150万円以上450万円以下（4つ以上）	1/2以内（一定の賃金要件を満たすと2/3以内）	予約管理・顧客管理・在庫管理など業務全般のソフト
インボイス枠（インボイス対応類型）	ソフト：50万円以下の部分と、50万円超〜350万円以下の部分 PC・タブレット等：10万円以下 レジ・券売機等：20万円以下	ソフト50万円以下の部分：中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内 50万円超の部分：2/3以内 ハードウェア：1/2以内	会計・受発注・決済のソフトと、それに使うPC等

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 対象になるのはソフトウェアが中心：ソフトの購入費・クラウド利用料（最大2年分）に加え、導入設定・研修・保守サポートなどの役務費も対象です。インボイス枠では、PCなどのハードウェアだけの申請はできません（ソフトとセットが条件）。
• 通常枠の補助率2/3は、地域別最低賃金に近い水準で雇用する従業員が全従業員の30%以上いるなど、賃金に関する条件を満たした場合の特例です。多くの個人事業主は原則の1/2になると考えておくのが無難です。
• 4/5になる「小規模事業者」の範囲は、公募要領で定められています。自分が該当するかは、申請前に公募要領で確認してください。
• このほかに、セキュリティ対策推進枠（セキュリティサービスの導入費用）などもあります。

個人事業主が使える補助金・助成金の全体像については個人事業主が使える補助金・助成金まとめの記事でも紹介しています。

対象になるのは「登録されたITツール」だけ

IT導入補助金には大きな特徴があります。どんなITツールでも対象になるわけではなく、「IT導入支援事業者」として事務局に登録された事業者が、事務局に登録したITツールだけが対象という点です。申請も、個人事業主が単独で行うのではなく、そのIT導入支援事業者と一緒に進めます。

会計ソフト・予約管理システム・在庫管理システムなど多くのサービスが登録していますが、すべてではありません。導入したいツールが対象かどうかは、公式サイトの「ITツール検索」か、ツールの提供会社への問い合わせで確認できます。

個人事業主向けの会計ソフト比較はこちらの記事で詳しく解説しています。導入を検討する際は、補助金の対象になっているかもあわせて確認してみてください。

→ 個人事業主におすすめの会計ソフト3選｜青色申告にも対応

公募は年度内に複数回。締切は公式で確認を

この補助金は、年度内に何度か締切が設けられ、締切ごとに審査・交付決定が行われます。一度締切を逃しても、次の公募回に申請できます。ただし、公募回ごとに要件が変わることがあるため、申請する時点の公募要領を必ず確認してください。

参考として、2026年10月20日時点の公式の事業スケジュールは次のとおりです。

公募回	締切	交付決定
1次〜6次締切分	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）予定
7次締切分	未公表	未公表

• 締切時刻を過ぎると、理由を問わず申請できません。直前は接続が混み合うため、余裕を持った提出が求められています。
• 交付決定後の事業実施期間・実績報告の期限は、公募回ごとに決まっています（6次締切分は2027年5月31日予定）。
• 日程は随時更新されます。最新の日程は、公式の「事業スケジュール」ページで確認してください。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026｜事業スケジュール（公式）

申請までに必要な準備と、期間の目安

この補助金は、「ツールを買いたくなってから申請する」というスピード感では間に合いにくい制度です。申請前に、次の準備が必要になります。順番に進めると、全体で1〜2か月は見ておくと安心です（状況により前後します）。

準備すること	期間の目安	ポイント
① 導入するツールの検討・選定	1〜2週間以上	自分の業務で何を効率化したいかを先に決める。登録ツールかどうかも確認
② GビズIDプライムの取得	オンライン申請（マイナンバーカード＋スマホ）：最短即日 書類申請：審査に最大1か月	申請に必須。マイナンバーカードがあれば早い（公式の案内より）
③ SECURITY ACTIONの宣言	数日程度	2026年4月から新しい管理システムに変更。GビズIDが必要なので、②のあとに行う
④ 必要書類の準備	数日〜1週間程度	納税証明書の取得など。確定申告をしていないと用意できない書類がある
⑤ IT導入支援事業者との打ち合わせ・事業計画づくり	1〜2週間程度	締切前は支援事業者側も混み合うため、早めに相談する
⑥ 交付申請	—	締切の直前は避けて、余裕を持って提出する

期間の目安は、公式で期間が示されているもの（②）以外は、一般的な作業量から見た目安です。②〜⑤は並行して進められる部分もあります。

また、直近の確定申告をしていない（開業して間もないなど）場合は、必要書類（確定申告書の控えなど）を用意できないため、申請できない可能性が高くなります。事前に公募要領で要件を確認してください。

個人事業主の必要書類は4種類

個人事業主が交付申請で添付する書類は、次の4種類です（2026年版の公募要領・交付申請マニュアルの記載にもとづきます）。

1. 本人確認書類：有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、または発行から3か月以内の住民票のいずれか1点。
2. 所得税の納税証明書（その1またはその2）：税務署が発行した直近分。領収書などは認められません。
3. 確定申告書の控え：原則は令和7年分（税務署が受け付けたことが分かるもの）。電子申告（e-Tax）の場合は、受付番号・受付日時が印字された第一表の控えや受信通知が必要です。
4. 青色申告決算書または収支内訳書：財務状況を確認するための書類です。

どれも、日頃の経理や確定申告をきちんとしていれば手元にあるはずの書類です。電子申告をした場合の「受信通知」は、e-Taxのメッセージボックスで確認できます。マイナンバーは黒塗りなどで判別できないようにして提出します。

申請の流れ

① 導入するツールと、IT導入支援事業者を決める

公式の「ITツール検索」で、導入したいツールが登録されているかを確認します。多くの場合、そのツールの提供会社自身がIT導入支援事業者として申請をサポートしてくれます。

② GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する

電子申請に必須のアカウントです。マイナンバーカードとスマホがあればオンラインで最短即日、書類申請では最大1か月かかります。取得後に、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言を行います（2026年4月から申込方法が新しくなっています）。

③ 支援事業者と一緒に交付申請をする

支援事業者と事業計画などの申請内容を作り、必要書類を添えて電子申請します。

④ 交付決定を待ってから契約・導入

申請後、審査を経て交付決定の通知が届きます。交付決定前にツールを契約・導入してしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定を待ってから契約手続きを進めてください。

⑤ 事業実施・実績報告・補助金の受け取り

交付決定後にツールを導入し、実績報告を提出します。審査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、導入費用は一旦自己資金で立て替えておく必要があります。

個人事業主が申請する際の注意点

交付決定前の契約・支払いはNG

「早く導入したいから」と交付決定前に契約・支払いをしてしまうと、その費用は補助対象になりません。必ず交付決定通知を受け取ってから動いてください。

公募回によって申請要件が変わる

要件は公募回によって変わることがあります。たとえば公式サイトの「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（10月9日更新）では、7次以降について次の点が変わると案内されています。

• 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で、「1人当たり給与支給総額の向上」が新たな申請要件に加わる。
• 通常枠で、補助率を引き上げる要件が、令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせて変わる。
• 加点項目の要件も、最低賃金の改定にあわせて変わる。

従業員を雇っていない個人事業主の場合に、給与支給総額の要件がどう扱われるかは、各枠の公募要領で確認してください。この記事の時点では、確認が取れていません。申請を検討する公募回の公募要領に目を通してから、準備を始めるのがおすすめです。

対象ツールは限定される

使いたいツールが必ずしも対象になっているとは限りません。導入を検討しているツールの提供会社に「デジタル化・AI導入補助金の対象になっているか」を直接問い合わせるのが確実です。

制度は年度ごとに変わる

名称も枠も要件も、年度ごと（今回のように年度の途中でも）に更新されます。申請の前に、必ず最新の公募要領と事務局の案内で確認してください。

補助金申請で迷ったら

「導入したいツールが対象になるか判断できない」「GビズIDの取得から何をすればいいかわからない」「自分の場合、何から準備すればいいか知りたい」——そんなときはAI番頭まっちゃんに相談してみてください。あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスをメールでお届けします。初回は無料です。

まとめ

• IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。個人事業主は通常枠・インボイス枠が中心
• 締切は公募回ごと。最新の日程は公式の事業スケジュールで確認する
• 申請前に、ツール選定・GビズIDプライム取得・SECURITY ACTION宣言・書類準備・支援事業者との打ち合わせが必要で、全体で1〜2か月は見ておく
• 個人事業主の必要書類は、本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書（または収支内訳書）の4種類
• 対象になるのは登録されたITツールのみ。交付決定前の契約・支払いは補助対象外で、補助金は後払い
• 公募回によって申請要件が変わることがあるため、申請時点の公募要領を確認する

IT導入補助金は、会計ソフトなど経理を効率化するツールの導入コストを抑える良い機会です。締切が近づいてから慌てなくて済むよう、まずは導入したいツールが対象になっているかの確認と、GビズIDプライムの取得から始めてみてください。

情報確認日：2026年10月20日。出典：デジタル化・AI導入補助金2026（公式）／事業スケジュール／第7次公募回以降の制度変更のお知らせ／GビズID。締切・補助率・要件は変更される場合があるため、申請前に必ず公式の最新情報を確認してください。