開業したばかりの年や、大きな設備投資をした年は、事業が赤字になることも珍しくありません。赤字と聞くと「良くないこと」というイメージを持つかもしれませんが、青色申告をしていれば、その赤字を将来の黒字と相殺できる「繰越控除」という制度があります。この記事では、赤字を無駄にしないための繰越控除の仕組みと、活用する上での注意点を解説します。
赤字（純損失）は3年間繰り越して黒字と相殺できる
青色申告をしている個人事業主が、その年の事業で損失（赤字）を出した場合、その損失額は「純損失」として、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。繰り越した損失は、将来の年で黒字が出たときに、その黒字から差し引くことができるため、結果として黒字の年の所得税・住民税の負担を軽くできます。
例えば、開業1年目に100万円の赤字を出し、2年目に150万円の黒字が出たとします。繰越控除を使えば、2年目の所得は150万円ではなく、赤字分を差し引いた50万円として計算されるため、その分だけ税負担が小さくなります。開業初期は設備投資や集客にお金がかかり赤字になりやすい時期でもあるため、この制度を知っているかどうかで、数年単位で見た税負担が変わってきます。
繰越控除を使うための2つの条件
この制度を利用するには、次の2つの条件を満たしている必要があります。
- 青色申告の承認を受けていること：白色申告では純損失の繰越控除は使えません（後述する事業用資産の災害損失など一部例外を除く）
- 赤字が出た年から、その後も連続して確定申告書を提出していること：赤字の年だけ申告して、翌年から申告をやめてしまうと、繰り越した損失は使えなくなります
さらに、赤字が出た年の確定申告では、通常の確定申告書に加えて「第四表（損失申告用）」という書類を一緒に提出する必要があります。この第四表を提出し忘れると、せっかくの赤字が繰越控除の対象として記録されないため、赤字の年こそ申告書類の内容を注意して確認してください。
繰り越す以外に「繰戻し」で前年分の税金を還付してもらう方法もある
赤字が出たとき、将来に繰り越す以外に、前年分の所得税の一部を還付してもらう「繰戻し還付」という選択肢もあります。これは、前年も青色申告をしていて前年分の所得税を納めている場合に、今年の赤字を前年の所得にぶつけて再計算し、納めすぎた税金の還付を受ける制度です。
繰越控除が「将来の黒字を待つ」制度であるのに対し、繰戻し還付は「今すぐ現金が戻ってくる」制度という違いがあります。資金繰りが厳しいタイミングで赤字が出た場合は、繰戻し還付を検討する価値があります。ただし、繰戻し還付を受けるには赤字が出た年の確定申告期限までに「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出する必要があり、期限を過ぎてから思い出しても使えません。どちらを選ぶかは、翌年以降の黒字見込みと、今の資金繰りの状況を見て判断することになります。
災害による損失は繰越期間が5年に延長される
台風・地震・火災などの災害によって事業用資産に損失が生じた場合には、通常3年の繰越期間が5年に延長される特例があります。また、この災害損失に限っては、白色申告であっても繰越控除の対象になります。事業用の設備や在庫が災害で失われた場合は、通常の赤字とは別の扱いになる点を覚えておいてください。
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まとめ
- 青色申告をしていれば、事業の赤字（純損失）は翌年以降3年間繰り越し、将来の黒字と相殺できる
- 繰越控除には「青色申告の承認」と「赤字の年以降も連続して確定申告を続けること」の2条件がある
- 赤字が出た年の申告では、通常の申告書に加えて「第四表（損失申告用）」の提出が必要
- 前年も青色申告なら、繰越の代わりに前年分の税金の還付を受ける「繰戻し還付」も選べる
- 災害による損失は繰越期間が5年に延長され、白色申告でも対象になる
赤字は「なかったこと」にするのではなく、正しく申告することで将来の税負担を軽くする材料になります。まずは赤字が出た年の申告書に第四表が含まれているか、確認するところから始めてみてください。
